IT業務効率化

【番外編】岐阜県様事例
庁内DX推進にプリザンターを活用

プリザンター連載コラム番外編として、今回は岐阜県様の活用事例をご紹介します!


岐阜県様では、行政デジタル化に力を入れる中で、庁内業務においては紙とExcel作業が多く煩雑になっていることに着目。Webデータベースによるデータ連携が庁内DX推進に有効であると考え、ローコード開発ツール『プリザンター』を導入されました。業務に合わせた使いやすいシステムのスピーディーな開発と、職員の自律的な活用でツールを定着化させることを目指し、CTCSの伴走型サポートである「テクニカルコンサルティングサービス」を活用頂きました。

多くの自治体様や民間企業でも発生する、本来のDX化を進める上での課題や、どのように解決に至ったか、伴走型サポートの活用ポイントを交えてサービス提供に携わったメンバーに話を聞きました。


自治体のDX推進をめぐる課題とは?

伊藤 DX・開発サービス本部
本部長代行 伊藤 千博

伊藤:庁内に分散したデータが一元的に管理できておらず、それらを有効に活用できていないことです。データを有効活用することこそ、DXの本質です。従来のように私たちベンダーがシステムをつくり、納品するのではなく、職員自らが業務アプリを開発し、主体的な業務変革を可能にする「ローコード開発ツール」への関心が多くの自治体で高まっていると感じています。CTCSでも、ローコード開発ツール『プリザンター』を積極的に提案しています。



プリザンターの選定メリットには何がありますか

安村サービス戦略部 安村 亮介

安村:国産OSSとしての信頼性と手厚いサポート、オンプレミス及びクラウドのどちらでも利用可能、利用人数に依存しないライセンス形態。この3点が大きな特徴です。CTCS自体が『プリザンター』導入企業の1社であり、その経験を踏まえた的確な支援が可能です。今回、3ヵ月間の伴走型サポートでは、実装機能の相談や提案、サンプルコードの提供により内製化を支援しました。



「伴走型サポート」は、なぜ有効なのでしょうか?

安村:DX化や業務効率化といっても、お客様により実現したいことは多岐にわたります。そこで、どのような業務の効率化を実現したいか、DX化の目的や適用業務の選定から相談頂けることが一つの特長となります。

そのうえで具体的な解決策を提示しますので、ポイントを押さえたお客様のDX推進のご支援が可能です。実際に『プリザンター』を操作頂く際にも、利用メンバーごとの習熟度に合わせて、ちょっとした疑問への回答はもちろん、サンプルコードの提供、など様々なコンテンツをご用意しています。

「ちょっと聞きたい」「もっと便利な使い方はあるのか」「データ移行方法を教えてほしい」など、使いこなしたり定着化させるための様々なご要望に、きめ細やかに応えられるところが伴走型サポートの強みかつ、有効なポイントだと考えています。
もちろん、要望の多いトレーニングなどの教育コンテンツも提供しておりますので、用途に合わせて必要なところだけ使い分けて頂くことも可能です。




テクニカルコンサルティングサービスご活用例(一例)

テクニカルコンサルティングサービスご活用例


今後の自治体への支援方針を聞かせてください

伊藤:『プリザンター』は、標準機能以外にも、外部システムとのデータ連携など柔軟なカスタマイズが可能で様々な要件を実現できます。
そうした発展的な活用法から、基礎となる適用業務の選定支援やDXビジョン策定の相談まで、幅広く提供していきます。ぜひお問い合わせください。




【岐阜県様事例】ローコード開発ツールと内製化による高速リリースがDX推進の武器に
CTCSプリザンター担当メンバー

伊藤 千博(写真右)

プリザンターのサービス立ち上げから担当し、業務効率化サービス担当マネージャとしてお客様のDXを支援。



安村 亮介(写真左)

プリザンター担当としてサポートや構築業務を担当。

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