SAP ERPを利用している企業にとって、2027年問題は避けて通れない課題です。
2027年度末でSAP ERP6.0の標準サポートが終了するとはいえ、現実問題としてS/4HANAへすぐに移行できる企業は多くありません。
本コラムでは、2027年問題の概要とその対応方法についてご紹介します。
一言で表すと『2027年にSAP ERP6.0のサポートが終了するため、多くの企業がS/4HANAへのバージョンアップを迫られている』問題のことです。
以前は2025年問題、2025年の崖とも呼ばれていましたが、S/4HANAへの移行が想定より進んでいないと判断したSAP社が2020年にサポートの延長を宣言し、現在の2027年問題の名称が普及しました。
サポートが切れると具体的に何が起こるのでしょうか。
中でも影響が大きいと考えられる三つの観点をご紹介します。
ERP6.0標準パッケージの不具合が見つかったとしても、パッチが提供されません。考えられるパターンとして、業務改善・業務効率化のため、今まで使ったことのない標準機能を使い始めた際に不具合が見つかる可能性があります。
ERP6.0に重大なセキュリティホールがあり、それを狙ったウイルスが広まっても対策パッチは提供されません。
会社全体に甚大な被害が出る可能性があり、最も留意すべき観点といえます。
普段と変わらない利用をしていてもシステムは突然障害が発生することがあります。原因の調査に時間がかかり、結果ERP6.0の不具合であっても解消するためのパッチは提供されません。
最悪の場合、システム停止を受け入れるしかなくなることになります。
現状、SAP ERP利用企業が取れる選択肢は大きく分けて三つです。
※EHP（エンハンスメントパッケージ）とは、ERP6.0の機能拡張パッケージのこと。
①のS/4HANAへの移行が理想的ではあるものの、時間や予算に余裕がない企業にとって現実的とは言えません。
また、②の必要なデータのみS/4HANAへ移行をするにも、様々なプログラムで使われているデータを洗い出したり、データ間で見えづらい紐づけがあったり、本来移行すべきデータが漏れてしまうと業務に多大な影響が出る可能性があります。
どちらにせよ、2030年までサポート期間を延長することによりS/4HANAへ移行するための準備時間を確保できる③が有効と考えます。
SAP ERP6.0でEHP6以上のアップグレードには図のような作業が必要になります。
事前のアセスメントなしでテストを行い、修正対象が膨大になってしまった場合、計画通りに進められない可能性があります。そういったリスクを減らすために事前のアセスメントは重要です。
アップグレードによる影響範囲を先行して洗い出し修正を行うことで、工数削減、後続のテストをスムーズに行うことができます。
結果、品質の高い本番環境のアップグレード作業を実施できます。
アセスメントツールによる調査だけでもアップグレード作業の工数は削減できます。
しかし、グローバルに対応しているSAPアセスメントツールなどはUnicode化に対応していません。
日本独自の要件となるUnicode化の対応は、EHPのアップグレードでもS/4HANAへのバージョンアップでも思わぬ工数を要することがあります。バージョンアップにかかる影響調査の時間を大幅に短縮するためにも、アセスメントツールとUnicode化のチェックツールの併用は大いに有用です。
SAPの2027年問題の対応方法は企業によってさまざまあります。 その中でもS/4HANA移行を見据えつつ、まずは2030年までサポートを受け、時間と予算を確保することはSAPの 2027年問題の現実解のひとつです。
CTCSではアセスメントツール（Panaya社製）とCTCS開発Unicodeチェックツールを使用する事で、高品質で効率的なEHPアップグレードおよびS/4HANA移行を実現する 『SAPバージョンアップソリューション』で2027年問題解決の支援をします。
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